日本南アジア学会

日本語English
総会議事録

日本南アジア学会 会員総会議事録

2013年-2014年度 日本南アジア学会 会員総会議事録

日時:2013年10月5日(土)17:30‐18:40
場所:広島大学東広島キャンパス

  1. 議長の選出
    ・脇村孝平会員を議長に選出した。
  2. 2012-13年度活動報告と2013-14年度の活動方針について
    ・東京外国語大学を会場とした第25回全国大会が約200名の参加を得て滞りなく終了したことが、太田信宏第25回全国大会事務局長から報告された。
    ・和文雑誌『南アジア研究』第24号の刊行、参照文献が欠落した研究ノートの正誤表作成、「投稿規定」の改訂【資料2】、並びに、同再改訂と執筆要領改訂の予定について、第25号の進捗状況とあわせて、井上貴子和文雑誌編集委員長が報告した。
    ・英文雑誌International Journal of South Asian Studies, Vol.5(2013)の刊行、「Call for Papers」の改訂【資料3】、査読に関する内規の制定【資料4】、Vol.5の出版年次が本来の2012年ではなく2013年と印字されたことを受けて次号の刊行年次を2014年とすること、バックナンバーのデジタル化の予定、そのための条項を含むマノーハル社との新契約の締結【資料A】、科学研究費補助金(研究成果公開促進費)「国際情報発信強化」を申請したが不採択であったことが、Vol.6の進捗状況とあわせて、広瀬崇子英文雑誌編集委員長から報告された。あわせて、海外の研究者に投稿を呼び掛けるように、委員長から依頼があった。
    ・JASASセミナー、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等の活動状況が、事務局長から報告された【資料1参照】。
    ・海外の学会との国際交流をさらに推進するため、ヨーロッパ・アジア諸国の学会・学術組織との連携をはかりつつあること、次期全国大会用の「Call for Papers」の作成と発信について、国際担当常務理事を中心に開催校・実行委員会と協力しつつ検討することが、水島司国際交流担当常務理事から報告された。
  3. 「著作権ポリシー」について
    ・「和文雑誌『南アジア研究』および英文雑誌『International Journal of South Asian Studies』に関する著作権の基本的な考え方(著作権ポリシー)について」【資料5】を制定したことについて、理事長より説明があった。
  4. 2012年10月から2013年9月末までの入退会者について
    ・前年度の入退会者について、事務局長が報告した【資料6参照】。
  5. 今年度における理事選挙について
    ・6月頃に理事選挙を実施する予定であること、選挙管理委員として、神田さやこ、鈴木正崇、水島司、宮本久義、粟屋利江の各理事を理事会が選出したことが、事務局より報告された。
  6. 今年度の各種委員会の構成について
    ・複数の和文雑誌編集委員の再任と再々任、英文雑誌編集委員2名の再任、月例懇話会担当1名の交代について、事務局長が報告した【資料7参照】。
  7. 第4回日本南アジア学会賞について
    ・理事会メール審議によって追加委嘱された2名を含む7名からなる学会賞選考委員会の選考により、3点の受賞作品が選定されたことが、事務局から報告された【資料8参照】。 ・総会に続く授賞式において選考結果を述べるため、任期1年を残すが選考委員長の氏名を公表した。
  8. JASAS-NET登録者拡大について
    ・予定より遅れたが、登録者拡大が終了し、全会員の約9割にあたる480名強の会員が登録されたことが、事務局から報告された。
  9. 学会ホームページの新システム構築とコンテンツ拡充について
    ・学会ホームページの大規模刷新が理事長から提案され、必要な予算措置とともにこれを承認した。
  10. 2012-13年度会計報告、同会計監査報告について
    ・一般会計、特別会計ともに、承認した【資料B、C】。
  11. 第25回全国大会(東京外国語大学)会計報告、同会計監査報告について
    ・承認した【資料D】。
  12. 12.2013-14年度一般会計予算案について
    ・承認した【資料E】。
  13. 南アジア研究会(東京)の会費残金の受け入れについて
    ・活動休止中の南アジア研究会(東京)の幹事である内川秀二会員からの提案に基づき、同会残額会費の寄付を受け入れ、新年度一般会計に組み入れたうえで、若手や地区の活動支援体制の充実を図ることを、事務局長が報告した。
  14. 事務改革に向けた検討について
    ・会員管理業務の外部委託等を柱とする事務改革に向けて、理事長、現前事務局長、三輪情報担当常務理事、杉本ホームページ担当理事からなる作業部会を立ち上げ、1年を目途に具体的な包括的改革案を策定し、次期総会に付議することを承認した【資料9参照】。
  15. 第27回全国大会(2014年10月)開催について
    ・大東文化大学東松山キャンパスを会場とすること、篠田隆会員が実行委員長となる予定であることが、理事長から報告され、これを了承した。
    ・理事会において、篠田隆会員を大会担当の常務理事として補充選出し、その任期を1年としたこともあわせて報告され、これを了承した。
  16. 全国大会開催校の地域基準の見直しについて
    ・第28回以降の全国大会開催校については、関東圏と非関東圏の隔年開催の原則を放棄することを理事長が提案し、これを承認した。ただし、開催校の選定にあたっては、同一都市での連続開催とならないように留意することが確認された。
  17. 英文叢書・刊行助成事業について
    ・事業への応募が呼びかけるフライヤーについて、事務局長から紹介があった。
  18. 第27回全国大会開催校の挨拶
    ・篠田隆会員より、挨拶があった。
  19. 第4回南アジア学会賞授賞式
    ・谷口晋吉選考委員長による講評、押川理事長からの賞状と副賞の授与につづいて、受賞作の著者である井田克征、木村真希子、野村親義の各氏から挨拶があった。

資料1: 2012年10月-2013年9月年度日本南アジア学会セミナー・研究会等の活動状況

月例懇話会

第49回

日時:2012年12月10(月)17:30~19:30
場所:東京大学本郷キャンパス法文1号館 424号教室
発表者:小尾淳(大東文化大学)
タイトル:タミル・ナードゥ州における宗教歌謡の実践――タンジャーヴールのバジャナ・サンプラダーヤを中心に――

第50回

日時:2013年2月19(火)14:00~17:00
場所:東京外国語大学本郷サテライト7F会議室
発表者1:田中太一(東京外国語大学)
タイトル1:ウルドゥー語の受動文について」
発表者2:岩田香織(東京大学大学院)
タイトル2:インド民族運動家と移民社会――20世紀初頭カナダを例にして――

第51回

日時:2013年6月15(土)14:00~17:00
場所:東京大学本郷キャンパス東洋文化研究所3F第二会議室
発表者:澁谷俊樹(慶應大学)
タイトル:ベンガル地方のシヴァ派の祭祀:灌頂儀礼と一時的カースト変容、自己犠牲、再誕生

第52回

日時:2013年7月13(土)14:00~17:00
場所:東京大学本郷キャンパス法文1号館 116号教室
発表者:デシャニ・ニサンサラ(首都大学東京人文科学研究科博士後期課程)
タイトル:在日スリランカ人のライフスタイルと国境を越える民族的風景:在日スリランカ人の人間関係や社会空間についての調査に基づいて

南アジア関係修論・博論発表会

第8回(2012年度)

日時:2013年4月13日(土)13:00~18:40
場所:京都大学稲盛財団記念館 小会議室I

修士論文の部

  • 岡山誠子(ロンドン大学東洋アフリカ研究学院南アジア地域研究課程)
    “How do we account for Gujarat 2002?: Civil society and political dynamics of riot production.”
  • 長岡慶(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科)
    「現代ヒマラヤ社会におけるチベット医学の実践と生活の変容――東ヒマラヤ地域タワンの事例から――」
  • 渡辺雅幸(京都大学教育学研究科)
    「インド高等教育における連邦政府の役割――1990年代以降の変化に着目して――」
  • 吉沢加奈子(京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科)
    「インド・ミゾラム州における市民社会――青年団の歴史的変容――」
  • デロッシュ裕子(京都大学文学研究科)
    「インド古典医学書にみられるprak?ti(本来的な状態) の解釈の変遷――Rasavai?e?ikasutra 第1章第8-31 節の議論を中心に――」
  • 古田学(京都大学大学院経済学研究科)
    「途上国におけるインフォーマル企業の生産性分析――インド製造業の個表データを用いて――」
  • 長濱和代(筑波大学生命環境科学研究科)
    “Forest Management, Utilization, and People’s Perception of a Van Panchayat in Garhwal, Uttarakhand, India.”

博士論文の部

  • 栗原俊輔(横浜国立大学国際社会科学研究科)
    “From labor to citizen: Governance over Estate Tamils in the tea plantation community of the upcountry Sri Lanka: Policy and practice for structural poverty.”
  • 高倉嘉男(ジャワーハルラール・ネルー大学言語文学文化学科)
    “A Comparative Study of Urdu Words In Hindi Lexicon And Hindi Words In Urdu Lexicon Based On Selected Dictionaries.”
  • 谷口謙次(大阪市立大学経済学研究科)
    「18世紀イギリス東インド会社貨幣政策史論――貨幣問題とベンガル経済――」

日本南アジア学会九州支部研究会

12月定例研究会

日時:2012年12月22日(土)13:30~17:00
会場:九州大学教育学部教育学系会議室(教育学部棟2階)
発表者1:三宅博之(北九州市立大学)
タイトル1:フィジーで感じ、考えたこと――価値教育とインド系住民――
発表者2:長島弘(長崎県立大学名誉教授)
タイトル2:近世インド・グジャラート地方の商人と国家、地方行政官――若干の論争の紹介を中心に――

5月定例研究会

日時:2013年5月25日(土)13:30~17:00
会場:九州大学教育学部会議室(教育学部棟1階)
発表者1:ジャガット・プレマクマラ・ディキャラガマラララゲ (公益財団法人地球環境戦略研究機関)
タイトル1:都市部における災害リスクの軽減:スリランカ・コロンボの事例
発表者2:宮本匠(京都大学防災研究所)、安部美和(関西大学社会的信頼システム創生センター)
タイトル2:復興曲線から見るインド洋津波からのスリランカの復興

日本南アジア学会東北支部共催研究会
(宮城学院女子大学キリスト教文化研究所公開研究会:共同研究「多民族社会における宗教と文化」主催、東北人類学会談話会とともに共催)

日時:2013年7月24日(水)
場所:宮城学院女子大学
発表者:豊山亜希(国立民族学博物館外来研究員、宮城学院女子大学キリスト教文化研究所客員研究員)
タイトル:英領期北インド・ラージプーターナーにおける商家建築にハヴェーリーの変容

資料2: 『南アジア研究』投稿規定(2012年11月16日常務理事会により改訂承認)

  1. 『 南アジア研究』は、南アジア諸地域に関する人文・社会科学および関連領域の論文、研究ノート、研究動向、資料紹介、書評・書評論文、新刊紹介などを掲載する。
  2. 『 南アジア研究』には、日本南アジア学会会員、および編集委員会の依頼を受けた者が投稿できる。
  3. 本誌への投稿論文等は未発表のものに限る。また、他誌に投稿中の論文等の本誌への投稿は認めない。(全体追加)
  4. 本誌の記事は、原則として査読の対象となる。原稿は、査読を経た後、編集委員会の責任において採否を決定する。
  5. 投稿料は支払われない。但し、執筆者には本誌2 部が無料で提供される。
  6. 図版や手書き原稿などで、作成に経費がかかる場合には、作成実費を申し受けることがある。(「多大の経費」→「経費」)
  7. 著者校正は原則として1回とする。
  8. 投稿締め切りは、毎年1月末日とする。原稿は、「日本南アジア学会」事務局宛てに送付することとする。
  9. 原稿作成にあたっては、「『南アジア研究』執筆要領」に従うこととする。
  10. 本誌に掲載された原稿の著作権は、日本南アジア学会に属するものとする。他所で当該論文等を転載、翻訳などする場合は、日本南アジア学会の許諾が必要である。
  11. 『南アジア研究』に掲載された論文等は、日本南アジア学会ないしは学会から許可された団体が全文データベース化し、電子ジャーナルとして公開するので、あらかじめ了承されたい。

資料3: International Journal of South Asian Studies投稿規定(2012年11月16日常務理事会において改訂承認)

Call for Papers

The International Journal of South Asian Studies is an annual English-language journal launched by the Japanese Association for South Asian Studies (JASAS) in 2008 to promote the academic dialogue between Japanese and non-Japanese specialists on South Asia. The Japanese Association for South Asian Studies invites non-Japanese scholars as well as Japanese scholars specialized in South Asian studies to contribute their scholarly works to the International Journal of South Asian Studies, and, in particular, participate in its ‘Debates’ intended to stimulate lively discussions on various topics relating to South Asia.

SUBMISSION

  1. The International Journal of South Asian Studies welcomes submission of scholarly articles from international colleagues in the field of humanities, social sciences and related disciplines on topics regarding South Asia. One hard copy of a manuscript should be submitted to the Editorial Board, the Japanese Association for South Asian Studies, c/o OTA Nobuhiro, Research Institute for Languages and Cultures of Asia and Africa, Tokyo University of Foreign Studies, 3-11-1, Asahi-cho, Fuchu-shi, Tokyo, Japan (183-8534). Authors are also requested to send their manuscripts electronically both in MS-Word files and PDF files to the Editorial Board (jasas_journal@tufs.ac.jp).
  2. The manuscript should be unpublished and should neither have been accepted nor be under review for publication elsewhere.
  3. All articles will be refereed and the final decision of acceptance will be taken by the Editorial Board.
  4. Contributors are requested to follow the Style Guidelines given below.
  5. Copyright of the articles published in the Journal rests with the Japanese Association for South Asian Studies.

STYLE GUIDELINES

  1. The length of an article should not exceed 10,000 words including notes and references.
  2. The text should be typed double-spaced in 11 point type, and on one side of A4 sheets for a hard copy.
  3. Another sheet showing the author’s institutional affiliation, field of research and the titles of two major publications should be attached to the text.
  4. Separate serial numbers should be put on Tables, Figures, Plates and Photographs respectively. Places of their insertion should be clearly indicated in the text. Tables, Figures, Plates and Photographs should be submitted either in EXCEL or JPEG file.
  5. All files should be saved using the name of the first author, followed by an indication of file content (Text, Tables, Figures etc.) and the serial number assigned to them, if any.
  6. If diacritical marks are applied in the manuscript, those installed in Windows IME or Gandhari Unicode (available from the following website: http://andrewglass.org/fonts.php) should be used. .
  7. Sources of references or quotations should be indicated within the text as follows: (Dumont 1966: 146).
  8. Notes should be numbered consecutively and placed at the end of the text. DO NOT use footnote function in MS-Word. Instead, they must be manually entered.
  9. Reference List in alphabetical order should be attached at the end of the text following notes.

EXAMPLES

  • Jha, D.N., 1989, ‘Early Indian Feudal Formation’, Journal of the Japanese Association for South Asian Studies, No. 1, pp. 1-21.
  • Sen, A., 1998, ‘On Interpreting India’s Past’, in S. Bose and A. Jalal (eds.), Nationalism, Democracy and Development: State and Politics in India, New Delhi: Oxford University Press, pp. 10-35.
  • Wiser, W.H., 1936, The Hindu Jajmani System: A Socio-economic System Interrelating Members of a Hindu Village Community in Services, Lucknow: Lucknow Publishing House.

資料4: 投稿論文レフリー制に関する運用内規(2012年11月16日常務理事会において承認)

  1. 英文雑誌編集委員会は、投稿された論文については、一論文について2名の匿名のレフリーに査読を委嘱する。
  2. 編集委員会は、レフリーに当該論文について、当該分野の国際的な研究水準に照らして、次の①~④の基準による評価を求める。
    ①投稿論文は、修正なしで、あるいは軽微な修正を施すことで、掲載可能な水準にある。
    ②投稿論文は、一定の改訂・修正を加えることで、掲載可能である。
    ③投稿論文は、改訂・修正が必要であり、改訂後の再査読によって、掲載の可否を判断する。
    ④投稿論文は、掲載に値しない。
  3. レフリー間で評価が異なった場合は、編集委員会内の当該論文に関する担当委員が、編集委員会に意見を提案し、編集委員会の議により、編集委員会としての結論を決めるものとする。
  4. レフリーには、原則として2ヶ月以内の評価意見の提出を求め、投稿者には投稿受理2ヶ月後に、編集委員会の結論の提示あるいは査読の進行状況に関する報告を行うものとする。

以上

資料5: 和文雑誌『南アジア研究』および英文雑誌『International Journal of South Asian Studies』に関する著作権の基本的な考え方(著作権ポリシー)について(2012年11月27日常務理事会メール審議にて承認)

  1. 日本南アジア学会は、著作権法および関連法規を遵守し、著作権の厳正な運用を行うことを確認する。
  2. 標記両雑誌について、以下を基本的な著作権に関する考え方(著作権ポリシー)として確認し、関連する諸契約および執筆者との合意に反映させるものとする。なお、刊行形態や出版社に変更があった場合および以下の確認事項では判断できない事象が発生した場合は、それぞれの編集委員会において検討し、常務理事会の了承を得て対応する。

『南アジア研究』にかかわる著作権ポリシー

  1. 執筆者は、執筆した論考(論文、研究ノート、書評等を含む)を含む号が刊行された時点で、当該論考に関わる著作権を日本南アジア学会(以下、学会と略す)に譲渡する。これ以降、学会は当該論考にかかわる著作権を保持し、執筆者が当該論考を他の出版物に転載、もしくは翻訳して出版する場合は、学会の許諾を得なければならない。
  2. 学会は、当該論考を掲載した『南アジア研究』の刊行時点から、当該号の出版権、複製権(デジタル化にかかわる権利)、公衆送信権(デジタル化したコンテンツの公開にかかわる権利)を保有する。
  3. 春樹社は学会の指示のもとに『南アジア研究』の編集および印刷を請負い、いかなる意味においても、出版権、複製権および公衆送信権のいずれも保有しない。
  4. 第20号以降の『南アジア研究』の複製権および公衆送信権は、当該号が刊行された時点から学会が保有する。第1号~第19号の『南アジア研究』については、複製権と公衆送信権を学会に委譲することについて執筆者の許諾が得られた場合にのみ、学会は当該論考に関するこれら二つの権利を保有する。
  5. 学会は、保有する複製権および公衆送信権に基づき、『南アジア研究』掲載論文の電子媒体による公開を任意の団体に委託することができる。
  6. 学会は、上記の著作権、出版権、複製権および公衆送信権の学会保有について、投稿規定等の方法によって、執筆者に周知しなければならない。

『International Journal of South Asian Studies』にかかわる著作権ポリシー

  1. 執筆者は、執筆した論考(論文、研究ノート、書評等を含む)を含む号が刊行された時点で、当該論考に関わる著作権を日本南アジア学会(以下、学会と略す)に譲渡する。これ以降、学会は当該論考にかかわる著作権を保持し、執筆者が当該論考を他の出版物に転載、もしくは翻訳して出版する場合は、学会の許諾を得なければならない。
  2. Manohar Publishers and Distributers(以下Manohar社と略す)は学会との間で締結する契約のもとに『International Journal of South Asian Studies』の編集および刊行を行う。刊行時点から3年間はManohar社が刊行の権利を有する。学会は、刊行から3年を経過した後に、当該号の電子媒体による公開を行うことができる。
  3. 学会は、刊行から3年を経過した後に、保有する著作権に基づき、当該号の電子媒体による公開を任意の団体に委託することができる。
  4. 学会は、上記の1~3について、投稿規定等の方法によって、執筆者に周知しなければならない。

以上

資料6: 「2012-13年度入退会者名簿」

(退会)13名
(会費滞納による退会)11名
(入会)20名(氏名略)
(再入会)1名(氏名略)
(復会)2名(氏名略)

資料7: 2013-14年度日本南アジア学会理事・各種委員(一部候補)名簿(敬称略)

理事(任期4年) 《》常務理事

[北海道・東北地区]

八木祐子(10.10~14.9)、《三輪博樹》(12.10~16. 9)

[関東地区]

《太田信宏》、《神田さやこ》、《鈴木正崇》、竹中千春、谷口晉吉、名和克郎、《水島司》、《宮本久義》(以上10.10~14.9)、《粟屋利江》、井坂理穂、《押川文子》、《黒崎卓》、志賀美和子、杉本 浄、丹羽京子(以上12.10~16. 9)

[中部・北陸地区]

川島耕司、日野紹運(以上10.10~14.9)、引田弘道、和田壽弘(以上12.10~16. 9)

[関西地区]

秋田 茂、《佐藤隆広》、田中雅一、横地優子、脇村孝平(以上10.10~14.9)、宇佐美好文、《田辺明生》、長崎暢子、中谷哲弥、《山根聡》(以上12.10~16. 9)

[中国・四国地区]

高田峰夫(10.10~14.9)、《岡橋秀典》、ケシャブ・ラル・マハラジャン(以上12.10~16. 9)

[九州地区]

片岡啓(10.10~14.9)、石上悦朗(12.10~16. 9)

会計監査(任期2年)

全員留任

伊豆山真理、沼田一郎(ともに12.10~)

英文雑誌編集委員(任期2年) * 委員長(12.10~)

全員留任

石井 溥、近藤則夫、藤田幸一(以上08.10~)、伊豆山真理、大石高志、片岡 啓、谷口晉吉(以上10.10~)、井坂理穂、外川昌彦、広瀬崇子*、柳澤 悠、山根 聡、脇村孝平(以上12.10~)

和文雑誌編集委員(任期2年) * 委員長(10.10~)

留任

伊藤融、、馬場紀寿、三輪博樹(以上10.10~)、木曽順子(12.10~)

再々任

井上貴子*(09.10~)

再任

岩谷彩子、佐藤隆広、志賀美和子(以上11.10~)

2012.9付退任

押川文子(10.10~12.9)

英文叢書・刊行助成委員(任期2年) * 委員長(12.10~)

留任

絵所秀紀、神田さやこ*(以上10.10~)、柳澤悠(12.10~)

新任

近藤則夫、沼田一郎(以上13.10~)

2012.9付退任

井坂理穂、近藤則夫、沼田一郎、山根聡

学会賞選考委員(任期4年)

留任

2名(10.10~14.9)+3名(12.10~16.9)+2名(13.3~16.9)

退任

1名(10.10~13.2)

理事選挙管理委員

全員新任

ホームページ委員

留任

杉本浄

月例懇話会担当

留任

梅村絢美、小西公大、澤田彰宏 (新任)岩田香織(13.4~)

2013.3付退任

和田一哉

事務局

留任

太田信宏(事務局長)

資料8: 第4回日本南アジア学会賞受賞作品(著者名50音順、敬称略)

  • 井田克征
    “The Concept of Bhakti in the Tantric Tradition”, in Shima, Iwao, Teiji Sakata, and Katsuyuki Ida (eds.), The Historical Development of the Bhakti Movement in India: Theory and Practice, Delhi: Manohar, 2011, pp. 113-130.
  • 木村真希子
    “Ethnic Conflict and Violence Against Internally Displaced Persons: A Case Study of the Bodoland Movement and Ethnic Clashes”, International Journal of South Asian Studies, Vol.5, 2013, pp. 113-129.
  • 野村親義
    “Development of Labour Management System of Industrial Enterprise in Colonial India: A Case Study of the Tata Iron and Steel Company”, in International Journal of South Asian Studies, Vol.3, 2010, pp. 101-145.

資料9: 日本南アジア学会の事務改革に関する提案 常務理事会

日本南アジア学会は、設立以来四半世紀、歴代理事会、事務局、会員の協力のもとに、健全な財政を保ちながら確実に運営されてきました。この確実な運営を今後も継続し、学協会内外に生じている新しい状況に対応するために、2013年10月~2014年9月年度の予算計上しているホームページの改革と合わせて、理事会に「事務改革検討ワーキンググループ」を設置し、事務体制および運営について必要とされる改革の検討することを提案します。

  1. 事務改革の目的
    ・事務局の作業負担の軽減を図るとともに、事務・運営の透明性の拡大やホームペー ジ等を通じた情報共有を通じて、広範な会員の運営への関心・参画を促進する。
    ・日本南アジア学会に相応しい形で、一定の「制度的」基盤を作る。
    ・若手研究者や各地域の南アジア研究にかかわる活動を支援する。
    ・国際的な発信力強化、国際連携強化を図る。
  2. 検討項目
    ① 会員管理・会費管理の外部委託
    委託内容:名簿管理、会費管理・督促、発送用シール作成、(発送作業)などの外部委託。

    ② 会計年度・役員任期年度の4月~翌3月年度への移行

    ③ HPの機能強化(2013年~2014年会計年度に開始)
    ・システム、サーバの改善
    ・コンテンツの整備
    ・事務作業の分担
    ・英語ページの充実

    ④ 規定・内規等の整備・整理と、公開方法の改善
    ・既に策定されている諸規定等の整理。必要な規定の整備。
    ・公開方法の改善

    ⑤ 地区ごとの活動や若手研究者のイニシアティブによる活動への支援、公開方法の改善

    ⑥ その他
    会員区分・会費、公益法人化に関する情報整理等。
  3. 検討スケジュール
    2013年
    10月4日 理事会内に「事務改革に関するWG」を設置を提案
    10月4日 総会に報告

    2014年
    2月 「事務改革に関するWG」報告のとりまとめ
    2月~3月 常務理事会・理事会で検討
    6月 改革の具体案の策定
    10月 理事会、総会で決定
  4. 「事務改革に関するWG」のメンバー
    事務局長、事務局長経験者、理事等から5名程度。

資料A: Agreement(省略)

資料B: 一般会計2012-2013年度決算(案)(省略)

資料C: 基金準備金特別会計2012-13年度決算(案)(省略)

特別事情基金2012-13年度決算(案)(省略)

資料D: 第25回全国大会(2012年度 於東京外国語大学)決算報告書(省略)

資料E :一般会計2013-14年度予算(案)(省略)

PAGETOP

 

2012年-2013年度 日本南アジア学会 会員総会議事録

2012 年 10 月―2013 年 9 月年度 日本南アジア学会 会員総会議事録
日時:2012 年 10 月 6 日(土)17:30-18:30
場所:東京外国語大学府中キャンパス

議長選出

-水野善文会員が選出された。

報告事項

  1. 2011 年-2012 年度活動報告
    ・第 24 回全国大会の開催(大阪大学)
    -柳澤前理事長より大会実行委員会(大阪大学)に感謝の意が表された。
    ・和文雑誌『南アジア研究』第 23 号の刊行と第 24 号の進捗状況
    -第 23 号の刊行が報告された。第 24 号より以下のような文言を「投稿規程」に付加することを検討する ことになった。
    ・投稿論文は未発表のオリジナルなものに限る
    ・他誌に掲載が決定している論文は本誌への掲載が認められない
    ・英文雑誌 International Journal of South Asian Studies Vol. 4 の刊行および Vol.5 の進捗状況
    -密度の高い内容、鋭意進行中であるとの報告があった。
    ・JASAS セミナー、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等の活動状況
    -各セミナーが活発に行われたことが報告された。
    ・海外の学会との国際交流
    -BASAS をはじめ、最近進展があったことが報告された。
    -今後、会員の相互参加など、学会間の国際的な交流に力を入れていくこととなった。
    ・会員名簿の刊行について
    -2012 年 3 月に刊行されたことが報告された。
  2. Web 上での学会誌公開について
    「JJASAS 南アジア研究」で検索可
    -すでに和文雑誌の電子化は第 23 号まで完了している旨、報告があった。
  3. 入退会について
    -2011 年 10 月から 2012 年 9 月末までに、入会者 14 名、再入会者 2 名、休会者 1 名があったことが 報告された。
  4. 2011 年 10 月から 2012 年 9 月末までの退会者が 11 名であることが報告された。
  5. 常務理事と理事長の選出について
    -以下、12 名の常務理事が選出されたことが宮本前事務局長より報告された。 粟屋利江、太田信宏、岡橋秀典、押川文子、黒崎卓、佐藤隆広、鈴木正崇、田辺明生、 水島司、宮本久義、三輪博樹、山根聡(アイウエオ順)
    -第 1 回常務理事会にて、押川文子会員が理事長に選出されたことが報告された。
  6. 理事・各種委員会委員の体制【資料 2「理事・各種委員会委員リスト」参照】
    -理事・各種委員の紹介が行われた。
    -英文雑誌編集委員長→広瀬崇子会員、和文雑誌編集委員長→井上貴子会員が選出されたことが報告 された。
  7. 内規の改正について
    ・英文叢書委員会(英文叢書・刊行助成委員会)内規の改正について【資料 3 参照】
    -委員会の名称が変更されたことに伴う内規改正が報告された。
    ・英文叢書・刊行助成(JASAS Grant for Publication Program)に関する規定(案)【資料 4 参照】
    -前回の総会で報告したことに加え、説明がなされた
    -(改正の要点)マノーハルは継続、それ以外の海外出版社からの刊行にも査読を通じて助成が可能 になる。
    ・学会賞規定の改正【資料 5 参照】
    -若手育成の観点から受賞対象の幅を広げるため、および、授賞対象作品の期間を 3 年とし、より多 くの作品を対象とすることができるように以下のような変更が行われた旨報告された。
    (主な改正点)年齢 35→40 歳、修士修了後 10→15 年以内、表彰の前前年→3 年前
  8. 事務局の移転(2012 年 10 月~)について
    -東洋大学インド哲学科から東京外国語大学 AA 言語文化研究所への移転が報告された。

審議事項

  1. 2011-2012 年度会計報告、同会計監査報告 【資料 6 参照】
    ・一般会計(主な報告事項)
    (収入の部)
    -特別事業基金から 100 万円を一般会計に計上(編集費に補填)。
    -京都大学人文研究所の前事務局の口座より残金が振り込まれた。
    -大阪大学全国大会の残金(地域コンソーシアム助成金)が振り込まれた。
    (支出の部)
    -一般会計から基金準備金特別会計へ 100 万円を移す。
    ・特別会計
    -同上の理由で収入増となった。
    -以上、若干の誤記の訂正と共に、問題なく承認された。
  2. 2012-2013 年度一般会計予算案 【資料 8 参照】
    -以上、異論なく承認された。
  3. 2012-2013 年度活動方針について
    ・和文雑誌、英文雑誌、英文叢書・刊行助成等
    -例年にもまして発展させていくと共に、英文雑誌電子化を目指すこととなった。
    ・JASAS セミナー、定例研究会、月例懇話会、修論博論発表会等
    -引き続き、会員が旺盛に活動できる場を提供していくこととなった。
    ・海外の学会との国際交流
    -これまでの交流をより定着・発展させていきたい。
    ・第4回日本南アジア学会賞
    -会員からの積極的な応募を求める。
    -任期終了の石井 溥、中村尚司、長島 弘各会員に感謝の意が表された。
  4. 会計監査(2012-2013)の選出
    -伊豆山真里、沼田一郎会員が選出された。
  5. 第 26 回全国大会(2013 年)開催校について
    -広島大学で開催されることが報告された。
  6. その他(無し)

第 26 回全国大会開催校の挨拶

-友澤和夫先生よりご挨拶があった。

前・新理事長の挨拶

-柳澤前理事長および、押川新理事長よりご挨拶があった。

資料1:「2011-2012 年度 入会者リスト」(削除)

資料2:「理事・各種委員会委員リスト」

  1. 理事
    ・新任理事(任期 2012 年 10 月- 2016 年 9 月) 北海道・東北地区 三輪博樹
    関東地区 粟屋利江、井坂理穂、押川文子、黒崎 卓、志賀美和子、杉本 浄、 丹羽京子
    中部・北陸地区 引田弘道、和田壽弘
    関西地区 宇佐美好文、田辺明生、長崎暢子、中谷哲弥、山根 聡 中国・四国地区 岡橋秀典、マハラジャン、ケシャブ・ラル
    九州地区 石上悦朗
    ・留任理事(任期 2010 年 10 月- 2014 年 9 月)
    北海道・東北地区 八木祐子
    関東地区 太田信宏、神田さやこ、鈴木正崇、竹中千春、谷口晉吉、 名和克郎、水島 司、宮本久義
    中部・北陸地区 川島耕司、日野紹運
    関西地区 秋田 茂、佐藤隆広、田中雅一、横地優子、脇村孝平 中国・四国地区 高田峰夫
    九州地区 片岡 啓
  2. 英文雑誌編集委員
    ・井坂理穂、石井 溥、伊豆山真理、大石高志、片岡 啓、近藤則夫、谷口晉吉、外川昌彦、広瀬崇子、 藤田幸一、柳澤 悠、山根 聡、脇村孝平
  3. 英文叢書・刊行助成委員
    ・井坂理穂、絵所秀紀、神田さやこ、近藤則夫、沼田一郎、山根 聡、柳澤 悠
  4. 和文雑誌編集委員
    ・井上貴子、伊藤融、岩谷彩子、押川文子、木曽順子、佐藤隆広、志賀美和子、馬場紀寿、三輪博樹
  5. 学会賞選考委員(氏名は、任期の終了後に公表)
  6. ホームページ委員
    ・杉本 浄
  7. 月例懇話会担当
    ・梅村絢美、小西公大、澤田彰宏、和田一哉

資料 3:「英文叢書・刊行助成委員会内規」(案)

今までの内規
【英文叢書委員会内規】

  1. 英文叢書の刊行のために、英文叢書委員会を常務理事会のもとに設置する。
  2. 常務理事会は、英文叢書委員会委員を会員の中から委嘱する。委員長は、委員の中から互選する。委 員の任期は 2 年とし、再任をさまたげないが、継続して 6 年を超えることはできない。
  3. 常務理事会が英文叢書について議する場合は、英文叢書委員長あるいはその代理の者が当該常務理事 会に出席するものとする。

附則

  1. 2000 年決定の「英文叢書委員会内規」は、廃止する。
    (2006 年 10 月 7 日総会承認)

新しい内規
【英文叢書・刊行助成委員会内規】

  1. 英文叢書あるいはその他の英文著作物の刊行のために、英文叢書・刊行助成委員会を常務理事会のもとに設置する。
  2. 常務理事会は、英文叢書・刊行助成委員会委員を会員の中から委嘱する。委員長は、委員の中から互 選する。委員の任期は 2 年とし、再任をさまたげないが、継続して 6 年を超えることはできない。
  3. 常務理事会が英文叢書あるいはその他の英文著作物について議する場合は、英文叢書・刊行助成委員 長あるいはその代理の者が当該常務理事会に出席するものとする。

附則

  1. 2000 年決定の「英文叢書委員会内規」は、廃止する。
    (2006 年 10 月 7 日総会承認)
  2. 2006 年 10 月 7 日総会承認の「英文叢書委員会内規」は、廃止する。
    (2012 年 5 月 2 日常務理事会承認)
    (2012 年 7 月 10 日理事会(メール会議)承認)

資料 4:「日本南アジア学会 英文叢書・刊行助成(JASAS Grant for Publication Program)に関する事 項」(案)

目的

  1. 本学会の研究成果を海外に発信するために、日本南アジア学会 英文叢書・刊行助成事業を創設して、 本学会の会員が中心となって行った優れた南アジア研究の成果を、海外の出版社から英文で刊行する 事業を助成する。

募集および申請

  1. 助成作品の決定は、原則として、公募により募集した申請の中から選考するものとする。
  2. 申請者は本学会会員とする。
  3. 本事業で刊行される図書は、日本南アジア学会からの刊行助成を受けたことを、“Acknowledgement” 等において明示するものとする。
  4. 申請は随時行える。
  5. 申請者は定められた申請書を添えて、原稿のハード・コピー三部と電子ファイルを、日本南アジア学 会事務局に提出する。
  6. 対象とする著作物は、単著、共著および論文集とする。
  7. 対象とする著作物の編者および執筆者には、本学会会員以外の者を含めることができる。

査読

  1. 英文叢書・刊行助成委員会は、当該申請図書の学術的水準を判断するために、複数名からなる匿名の 査読委員を選考し、査読を依頼する。
  2. 査読委員は、提出された原稿に基づき、刊行の適否および修正に関する所見を英文叢書・刊行助成委 員会に提出する。
  3. 英文叢書・刊行助成委員会は、査読委員の査読結果をふまえて、出版者と協議の上、本事業の助成の 可否を決定する。
  4. 査読者に対して、謝金を支払うことができる。

刊行助成

  1. 助成決定通知後、申請者は原則として1年以内に申請図書を刊行するものとし、それを超過した場合
    は決定を取り消すことがある。
  2. 英文叢書・刊行助成委員会は、申請者が希望する場合は、査読結果に基づき Manohar Publishers and Distributors に日本南アジア学会英文叢書シリーズとして推薦をすることができるものとする。その 他の場合は、申請者が直接当該出版社に交渉をするものとする。
  3. 当該刊行の経費に関わる助成として、刊行時に 20 万円を上限として補助できるものとする。ただし、 当学会以外から補助を受ける場合は、本学会の補助を受けることができない。
  4. 本事業の経費は、学会特別事業基金をあてるものとする。
  5. 刊行後の助成金の支払いは、申請者により理事長宛の請求書および証拠書類の提出の後、常務理事会 の承認を経て行うものとする。

著作権・印税

  1. 著作権は、著者に属する。
  2. 印税は、著者に属する。

その他

  1. 著者は、出版された当該図書の一定部数の買取りを行うこともある。
  2. 原稿を含む提出書類は返却しない。
  3. 申請者は刊行後、書評用として 2 部を学会に提出する。

(2011 年 12 月 13 日常務理事会にて修正案承認)
(2012 年 3 月 4 日理事会〈メール会議〉承認)

日本南アジア学会 英文叢書・刊行助成の申請を募集します (案)

日本南アジア学会は、公募制の英文叢書の刊行を、「日本南アジア学会 英文叢書・刊行助成事業(JASAS Grant for Publication Program)に関する内規」に基づいて行います。
以下の要領で、この事業による助成の申請を募集しますので、ふるってご応募いただきたく、ご案内 いたします。

  1. 本学会の研究成果を海外に発信するために、本学会の会員が中心となって行った優れた南アジア研 究の成果を、海外の出版社より英文で刊行する事業を助成する。
  2. 申請者は本学会会員とする。
  3. 本事業で刊行助成される図書は「日本南アジア学会 英文叢書・刊行助成事業」によって支援された ことを、“Acknowledgement”等の中で明示するものとする。
  4. 申請は、随時行える
  5. 申請者は定められた申請書を添えて、原稿のハード・コピー3 部と電子ファイルを、日本南アジア学 会事務局に提出する。
  6. 対象とする著作物は、単著、共著および論文集とする。
  7. 対象とする著作物の編者および執筆者には、本学会会員以外の者(外国人を含む)を含めることがで
    きる。
  8. 英文叢書・刊行助成委員会は、査読委員を選定し、その査読結果をふまえて、本助成事業としての刊 行の可否を決定する。
  9. 英文叢書・刊行助成委員会は、申請者が希望する場合は、査読結果に基づき Manohar Publishers and Distributors に日本南アジア学会英文叢書シリーズとして推薦をすることができるものとする。その 他の場合は、申請者が直接当該出版社に交渉をするものとする。
  10. 刊行決定通知後、申請者は原則として1年以内に最終原稿を提出するものとし、それを超過した場合 は決定を取り消すことがある。
  11. 当該刊行の経費に関わる助成として、刊行時に 20 万円を上限として学会が補助できるものとする。 ただし、当学会以外から補助を受ける場合は、本学会の補助を受けることができない。
  12. 著作権は、著者に属する。
  13. 印税は、著者に属する。
  14. 著者は、出版された当該図書の一定部数の買取りを行うこともある。
  15. 原稿を含む提出書類は返却しない。 申込み:日本南アジア学会事務局に、直接お問合わせください。 日本南アジア学会 英文叢書・刊行助成委員会

資料 5:学会賞規定内規(案)

今までの【学会賞規定】

  1. 日本南アジア学会(以下、学会)は、南アジアに関する研究を奨励するために、特に優れた研究業績 を発表した会員に、以下に定める「日本南アジア学会賞」(以下、学会賞)を授与し、表彰する。
  2. 受賞することができる者は、授賞対象作品の刊行時に学会に在籍し、かつ原則として刊行時に 35 歳 以下、もしくは大学院修士課程を修了して 10 年を超えない会員とする。
  3. 学会賞の選考は二年に一回行い、学会の大会時に表彰を行う。
  4. 学会賞の選考対象となることのできる作品は、表彰の前々年の 1 月 1 日より前年の 12 月 31 日までの
    2 年間に刊行されたもので、日本南アジア学会の雑誌に掲載された論文、および日本南アジア学会会員 が推薦(自薦を含む)する論文または著書とする。
  5. 学会賞選考委員会(以下、委員会)は、会員中より常務理事会が委嘱し、理事会が承認した委員若干 名をもって構成し、審査に当たる。
  6. 委員の任期は 4 年とし、2 年ごとにおおよそ半数が交替するものとする。委員長は、委員の互選によ って決定する。
  7. 学会賞に関わる細目は、常務理事会が別途定めることとする。

(2006 年 10 月 7 日総会承認)

新しい【学会賞規定内規】(案)

  1. 日本南アジア学会(以下、学会)は、南アジアに関する研究を奨励するために、特に優れた研究業績 を発表した会員に、以下に定める「日本南アジア学会賞」(以下、学会賞)を授与し、表彰する。
  2. 受賞することができる者は、授賞対象作品の刊行時に学会に在籍し、かつ刊行時に 40 歳以下、もし くは大学院修士課程を修了して 15 年を超えない会員とする。
  3. 学会賞の選考は二年に一回行い、学会の大会時に表彰を行う。
  4. 学会賞の選考対象となることのできる作品は、表彰の 3 年前の 1 月 1 日より前年の 12 月 31 日までの
  5. 年間に刊行されたもので、日本南アジア学会の雑誌に掲載された論文、および日本南アジア学会会員 が推薦(自薦を含む)する論文または著書とする。
  6. 学会賞選考委員会(以下、委員会)は、会員中より常務理事会が委嘱し、理事会が承認した委員若干 名をもって構成し、審査に当たる。
  7. 委員の任期は 4 年とし、2 年ごとにおおよそ半数が交替するものとする。委員長は、委員の互選によ って決定する。
  8. 学会賞に関わる細目は、常務理事会が別途定めることとする。

(2006 年 10 月 7 日総会承認の「学会賞規定」は廃止し、「学会賞規定内規」(案)を
2012 年 7 月 2 日常務理事会で承認)

資料 6:2011-2012 年度会計報告(省略)

資料 7:第 24 回全国大会(大阪大学)会計報告(省略)

資料 8:2012-2013 年度一般会計予算案(省略)